BUILDING CONTAINER

建築用コンテナとは

日本におけるコンテナハウスは、建築基準法が規定する建築物とみなされます。 
建築基準法に適合しないコンテナハウスは違反建築物とみなされ、是正指導や是正命令の対象となります。 
建築用コンテナ（JISコンテナ）は、主要構造部にJIS鋼材を使用したコンテナ製品のことを指し、JIS鋼材を使用することで、安全性を確保したり建築基準法の要件に沿った建築確認申請を行うことができます。

建築用コンテナに必要な条件

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主要構造材がJIS鋼材で作られている

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主要構造材を溶接する溶接技術者が溶接技能認定（JIS検定試験規格に基づく評価認定）を取得している

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建築確認申請に必要な構造計算が可能で建築基準法の規定に則った構造計算書が提出できる

建築用コンテナのサイズ

建築用コンテナのサイズは20ftをはじめ、海上コンテナと同様のサイズで製造することが可能です。
自社にてフレームとなる鋼材を切断することからはじまりますので、サイズの自由は効きますが、道路交通法等に従いを運搬出来ることが条件となります。

20フィートサイズ
長さ
6.058m
幅
2.438m
高さ
2.896m
坪
約4坪
畳
約7畳

従来のコンテナとの違い

海上コンテナとは本来、貨物を安全で効率的に輸送するための堅牢な入れ物です。 
国内だけでなく海外への輸出入にも海上コンテナは必要不可欠で、国家間でのやり取りを容易にするために、国際規格であるISO規格で作られています。ISO規格で作られた海上コンテナは、貨物を輸送することが主な目的であるため、建築基準法の基準を満たさず、建築物として使用できない場合があります。ただし、建築物としての条件を満たした場合は、海上コンテナでも建築物として使用することができます。 
一方で、日本国内で建築物として使用することを目的に作られたコンテナが建築用コンテナ（JISコンテナ）です。

ISOコンテナ
認証団体
ISO（国際標準化機構）
サイズ
ISO規格
コンテナ船輸送
可能
建築基準法
条件有
主な用途
海外輸送など
JISコンテナ
認証団体
JSA（日本規格協会）
サイズ
ISO規格同等もしくはそれ以外の特注
コンテナ船輸送
条件有
建築基準法
適合
主な用途
主に建築

建築用コンテナの活用例

サウナ

事務所

店舗

ガレージ

関連法規制

上記で紹介したように、日本でのコンテナハウスは建築物として扱われます。 
そのため、建築物としての法規制の対象となります。 
国土交通省から出されている「コンテナを利用した建築物の取扱いについて」の中にも、コンテナハウスは建築物に該当し、建築基準法に適合しない事項がある場合には、違反建築物として扱われ、是正指導や是正命令の対象となることが記載されています。

コンテナハウスと建築確認

建築物を建てる際には一部の例外を除いて、建築確認申請を行い、確認済証の交付を受ける必要があります。 
建築確認とは、建物や地盤が建築基準法や各市区町村の条例などに適合しているかを確認する制度で、敷地、構造、設備、用途などに関する基準を満たしているかをチェックします。 
この建築確認申請をクリアして初めて、コンテナハウスの設置が認められます。

違反になるコンテナハウス
構造上の問題

建築基準法第20条では、構造耐力に関する決まりがあります。適切な基礎はもちろん、コンテナと基礎の結合やコンテナ同士の積み重なった部分の結合など安全に使用するための基準をクリアする必要があります。敷地内にコンテナを置いただけというような使い方では、安全面に問題があり、違法に問われれる場合があるため注意が必要です。

用途地域

都市計画には「用途地域」が定められており、特定の建築物を建てることのできないエリアがあります。 
これから建築を検討しているエリアが、コンテナハウスの建築が認められている地域かを事前に確認することが大切です。

万が一、違反建築となるコンテナハウスを使用していた場合、撤去や使用禁止の処分が科されます。 
法律に則ったコンテナハウスを建築するために、事前の確認を怠らないことが重要です。

コンテナハウスと固定資産税

固定資産税とは、土地や家などの不動産に対して発生する税金で、毎年1月1日現在の資産の所有者に対して課税されます。 
コンテナハウスは建築基準法が規定する建築物のため、固定資産税の対象となります。 
土地に固定せず移動可能な状態であれば対象とならないのでは、と考えるかたもいらっしゃいますが、コンテナハウスを基礎に緊結しない場合は、建築確認申請をクリアすることができません。 
法律に則ったコンテナハウスを建築するには、基礎工事を行い、土地に固定する必要があるため、固定資産税の対象となります。